Q&A

よくある質問

手続きの流れをQ&A形式でご紹介

売却手続きを行う過程で、聞き慣れない不動産取引の用語や手続きに不安を感じられるお客様が多くいらっしゃいます。多くの方が悩まれる点や疑問の生まれやすい点について、Q&Aを掲載しております。これから売却を検討されている方に参考としてご覧いただけるよう、実際に多く寄せられてきたご質問をご紹介しておりますが、個別のご質問にもいつでもお答えしております。
Q 不動産査定は無料ですか?
A

はい、無料です。当社が行う価格査定は、宅建業者が宅建業法第34条の2に基づく媒介行為に関するものであり、「不動産鑑定評価書」ではありません。 不動産の価格査定には大きく分けて、簡易査定と現地査定がありますが、当社では住居や宅地の売却の場合、周辺の類似事例と該当物件を比較して、おおむね3カ月以内に売れると想定した「査定価格」を算出したします。

Q 査定にはどのくらい時間を要しますか?
A

それぞれの不動産によって異なりますが、一般的には2日~3日の時間をいただいています。 価格査定は、当社の調査員が実際に現地を確認(外観と立地を確認)し役所でインフラ状況を調査し法務局で所有権やその他の権利関係について調査しますので 時間がかかります。価格査定書を提出できるまでには。数日かかがるのが一般的です。

Q 急いで売りたいときはどうしたらいいですか?
A

様々なご事情により早期処分をご希望の方には、専門の買取り業者や不動産会社の「買取りサービス」の利用をおおすめいたします。 買主を探す仲介とは異なり専門の買取り業者、または不動産会社が買主となりますので、早く確実に売ることが可能です。 しかし一般的な「仲介」と比較すると売却価格が低くなる傾向にありますので、メリットとデメリットをよく理解していただく必要があります。 早期売却をご希望の方は、まずは、ご相談ください。

Q 土地売却時の注意点はありますか?
A

土地売却の際に重要なのは正確な面積になります。ですので簡易な計測サービスなども行っておりますのでご相談ください。

Q 住まいが売れるまで、どれくらいの期間がかかりますか?
A

ご相談からご成約、お引き渡しまで、1ヶ月~6ヶ月を目安とするとよいでしょう。契約を結んでから販売開始までは、広告作成や情報収集など、準備に約1週間程かかります。
売却に向けた営業活動は、1ヵ月~3ヶ月を目標に行われることが一般的ですが、物件によっては時間を要します。また、売買契約後、残金決済までに現金なら1週間程度ですが、購入者のローン審査には1ヶ月ほどかかります。

Q 売却か賃貸かで迷っています。どちらが良いですか?
A

賃貸に出してして保有することを勧めるのは都会のマンションの場合です。 地方の場合ですと事情が異なり、賃貸に出した場合の空室リスクや、固定資産税等の諸費用をを考慮した場合、利益が出ない可能性があります。 さらに住居の築年数が経過すると査定金額よりも売却金額が下がることもあります。 売却するのか賃貸に出すかは、所有する物件によって、一概に言えませんので、不動産会社にご相談ください。

Q 売却までにリフォームは必要ですか?
A

買主さまの好みの問題もありますので、一般的にはリフォームは必要ありません。


Q 住み続けながら売ることはできますか?
A

もちろん可能です。ご自宅の売却件の場合、多くのお客様が住み続けながら売却をしています。 尚、きれいに掃除をされていますと、不動産としての商品価値があがり、スピーディーな販売にも繋がりますので、一石二鳥です。

Q 売却価格の変更は可能でしょうか?
A

売却価格の変更は可能です。販売活動状況を考慮しながら、問い合わせや内覧に来る購入希望者が少ない場合には、近隣物件の販売価格や成約状況等を総合的に判断して 価格を調整するケースがあります。

Q 多数の不動産会社に依頼をかけても問題ありませんか?
A

問題ありません。営業活動方法や査定価格も不動産会社により異なることがあります。 また、不動産会社に得意とする分野にそれぞれ特徴があります。 しかし、余りに多くの不動産会社に依頼すると、それぞれの不動産会社への対応が必要となるので大変です。 不動産会社や担当者の知識の豊富さや、取扱実績などを考慮して、できれば3社程度、選定されることをおすすめします。

Q インターネットへの掲載や広告を行なわないで売却は可能ですか?
A

可能です。このような条件での販売活動を希望するお客様には、インターネットへの掲載や、近隣へのチラシ等の配布を控えての売却活動を行います。 この場合、当社が所有する顧客情報の中から、そのお客様に対して個別に販売活動を行います。

Q 相続した親の家を売却します。どんな税金がかかりますか?
A

相続で取得した家や土地を売ると税金がかかります。不動産を売るときには「売買契約書」を取り交わしますが、この契約にかかる税金が「印紙税」で、印紙を契約書に貼り、消印を押すことで納税となります。

Q 婚姻中に購入した家は財産分与の対象になる?
A

家には財産的価値がありますから、家の処分方法は、財産分与も考慮しながら決める必要があります。婚姻中に購入した家なら、夫も妻も家に対して平等に権利があり、公平に分けるのが原則です。
なお、離婚時に住宅ローンが残っており、売却価格よりも住宅ローン残債が上回る場合(オーバーローンの場合)には、その家には財産的価値がないものと考えられ、財産分与の対象にはなりません。

Q 住宅ローンが残っていても、不動産売却はできますか?
A

条件がありますが可能です。一般的には、売却完了時に、住宅ローン全額を一括返済しなければならないという条件があります。 住宅ローンを利用している金融機関に事前に住宅ローンの残債が抹消できるかどうかの確認が必要となるので、住宅ローンの返済予定表(または残債が分かる書類)のご準備をお願いいたします。 自宅を売却した金額で住宅ローンの全額を返済しきれない場合は、残債を含めた買いかえローンを利用して売却する方法もありますが、金融機関への確認が必要になります。 当社にはこのような事例の不動産も売却実績がありますので、当社までご相談ください。

Q 遠方に在住です。鍵は預けた方がよろしいのでしょうか?
A

空家の場合は、不動産会社にお預けいただくことで、購入希望者へスピーディーな案内が可能になります。 また、鍵のやりとりなどでの煩わしさが無くなり、お客様の生活に支障をきたすことがありません。