空き家事情|報道される空き家率は本当なのか？

総務省統計局が公表している「住宅・土地統計調査」の数値によると、日本には空き家があふれてしまっているらしいく、日本では人口の大都市への流入と地方の過疎化が進み、空き家が加速度的に増えているようなイメージがある。

調べてみると、この空き家があふれているようなデータは、5年ごとに行われている調査結果で、最新の調査は2018年だそうだ。

それによると、全国の総住宅数約6240万戸のうち約849万戸が空き家とされているので、空き家率はなんと！13.6％。

これだけでも驚くが、それ以上なのが、人口が集中している東京都でも、総住宅数約767万戸でのうち80万戸以上が空き家となっているという調査結果。

東京でも空き家率は10％を超えるという。

確かに地方では、空き家になっている住居が散見されるが、ほぼ持ち主が特定され、誰が管理しているのかが不明、とういう空き家は少ないように思える。

日本の空き家事情は、本当なんだろうか？

さらに調査すると、空き家率ついては、上記の調査とは異なる調査結果も存在しているようである。

これは、空き家実態調査報告書と呼ばれる、自治体が独自に調査し、公表している数値だ。

それによると、東京都の数値は、2012年の東京都豊島区で空き家率1.6％、2008年の住宅・土地統計調査調では12.9％と大きく異なり、他の地域でも同様の傾向がみられる。

少し古いデータではあるが、調査機関によって大きく異なっているので疑問が残る。

他にも、国土交通省が5年ごとに行う「空家実態調査」もあり、各機関の調査の数値はその調査目的と内容を吟味する必要があるのが実情だ。

各調査を自分なりに分析すると、「住宅・土地統計調査」は、その調査自体が空き家の把握を主目的としたものではなく、調査の継続性を重視しているため、時代が要求する調査に変更することが難しいことがあげられる。

また、「住宅・土地統計調査」は「居住世帯のない住宅については、調査員が外観等から判断した」とされており、

調査員の主観とういう判断基準によって空き家がカウントされている可能性が高い。

なので、メディアで報道される空き家の数値は、よりセンセーショナルものとなり、実態とは離れた数値が一人歩きしている！というのが本当のことなんだろうと思っている。

残念なことに、多くの自治体の空き家実態調査報告書には空き家率の記載がなく、報道される数値は多くのフィルターがかかっているというのが実情のようだ。

これらの事情により、空き家問題は本当のところ、それほど深刻ではないかもしれないということが私の見解でもある。