地方でも地価が上昇傾向にある工業地

2022/12/06

事業用物件土地

9月21日に公表された住宅地の基準地価は31年ぶりの上昇となり、全国平均では0.1%の上昇となっています。

商業地では前年比0.5％、工業地では前年比1.7％となっているので、全国平均の基準地価は上昇傾向にあると言えます。

基準地価とは「都道府県地価調査結果」のことで、毎年7月1日時点の地価が都道府県知事から公表され、「公示価格」とともに、一般に行われれいる土地取引に適用される、まさに基準となる土地の価格です。

2022年の基準地価は住宅地と工業地では、ともにコロナ前を上回っているのが特徴で、工業地では5年連続の上昇となっています。

今回はその要因を実際に工場を運営する会社の社長から話を伺い、分析してみました。

ここ2年は当地方でも工場の需要は底堅く、売り物件の工場は買手がつくまでに、時間を要さないという状況でもあります。さらに、工場を増設する為の用地確保の要請も以前よりも多くなってきています。

工場需要の旺盛さは、労働コストの上昇によって、中国が世界の工場ではなくなってきたこと、コロナという感染症がグローバルチェーンの再構築と国内の生産体制の強化が必要なことを知らしめたこと、円安によってドル建で見ると、日本の生産コストが割安になってきたと分析されています。

当社の取引先の工場を訪ねていると、肌で円安の影響が感じられ、サプライチェーンの再構築という時代の変化の渦中にいることを思い知らされるます。

この円安傾向が続くとなると、海外メーカーも生産拠点を日本に移すという選択もある為、工業地は今後も上昇する傾向にあると考えます。

取引先と話しで見えてくるのは、原材料費の上昇がある中で、それを転嫁できるだけの付加価値を生み出す技術を持った企業が多いことです。

半導体にしても汎用品は価格競争力が求められますが、地方の町工場が元気なのは、結局、ローコストで大量生産できるものは限られ、競争力は品質が担保される技術とそれを継続する力だと考えています。

地方の工業地も、既存工場の生産拡大の為の増築や移転を考えると、工業地の需要による地価の上昇傾向は当面継続すると予想しています。

工業地と相反して厳しいのが、商業地です。

コロナ前（2019年）の商業地の全国平均は1.7%の上昇でしたが、2022年は0.5%でした。

取引のモメンタムはコロナ前まで回復していせん。

今後、実際に地方の商業を観察して分析し、レポートしていきます。