地価の現状分析 | 飯田市で不動産売却について役立つ様々な情報を記事としてご紹介

商業地の地価は依然厳しい状況が続いています。

商業地の全国平均は、コロナ前の2019年は1.7%の上昇でしたが、2022年は0.5%の上昇でしかありません。

商業地はコロナの影響を大きく受け、2020年は-0.3%、2021年はー0.5%でしたので、回復には遠いというのが実感です。

あくまでもこれは全国平均の話で、地方圏（その他）で比較すると、コロナ前の2019年の上昇幅は-0.3%で2022年は-0.5%となっていますので、コロナ前から厳しい状況にあり、そこから脱したからといって状況が改善されるということではないことを示唆しています。

三大都市圏（東京、大阪、名古屋）ですと、海外からの観光客の受け入れが全面解禁されれば、昨今の円安が追い風となり、近い将来、地価の回復が見込まれる可能性があります。

円安の傾向が顕著になるにつれ、海外からの観光客にとって、日本は経済的に非常にメリットを享受できる場所になりますので、水際対策の大幅な緩和が待たれるところでもあります。

日本政策投資銀行が実施した調査によると、コロナ後に外国人が旅行したい国のトップは日本となっています。

住宅地となると地方の値崩れは大きく、その原因は人口減少が原因だと分析されています。

地方でも中核都市へ人口移動が続くのは、地方に仕事が無いのが原因だとされていますが、地方にどんな仕事をつくれるのか、地価の現状分析は課題解決の道しるべになっているような気がします。