令和4年度の路線価が公開|地方間で格差が広がる傾向？

令和4年7月1日、令和4年分の路線価が国税庁より公開されました。

「公示地価」の全国平均上昇と同様に「相続税路線価」の全国平均も2年ぶりに0.5％上昇しています。

新型コロナウィルス感染症拡大の影響による経済活動の縮小から回復の兆しが見え始めたため、20都道府県で上昇していますが、27県が下落となっています。

路線価が下落したのは青森、秋田、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、静岡、山梨、福井、岐阜、滋賀、三重、和歌山、鳥取、徳島、香川、愛媛、鹿児島などですが、下落率の最大は和歌山の１・３％ですので、下落幅が縮小した県が多くなっています。

令和3年度は前年度より下落した県が39都府県ありましたので、令和4年度はコロナ禍で影響を受けた地価が改善傾向にあると言えます。


長野県では、標準宅地の前年比変動率は、マイナス0.4%で27年連続で下落となっています。

前年より下落幅は0.1ポイント改善していますが地域によっては上昇に転じるところも出ています。

長野市、松本市では前年比変動率は下落していますが、佐久地域では前年度より2.1ポイント上昇しています。

全国の最も上昇率が高かったのが、白馬村の村道和田野線で20.0%の上昇となっています。

これはインバウンド需要は回復していませんが、コロナ禍でテレワークが進み、「セカンドハウス」として住宅を購入するなど、二地域に居住をする人が増えているためとみられています。

旧軽井沢銀座通りも、県外からの移住者が増えたことにより2.1%上昇しています。


2020年から都市部と地方との二極化の傾向が強まってきました。

その中でも群馬県、和歌山県、愛媛県の3県は、2022年に入っても、下降傾向が－1.0を上回る状況にあります。

公示地価からも読み取れるのは、札幌市、仙台市、広島市、福岡市を除く地方は、結局は未だに下降傾向から脱することができずにいるというのが現状です。

しかもその傾向は地方の顕著な人口減少により、今後も維持されていくと予想されますので、これからは地方間での格差が問題となってしまうのでしょうか？