知っておくと役立つかもしれない不動産用語|借地権割合

国税庁が発表している路線価図には、土地の路線価とともに、借地権割合（A～Gの記号で表記）が記載されています。

A～Gの7段階で表示され、Aが90％、Bが80％、Cが70％、Dが60％、Eが50％、Fが40％、Gが30％となっていて、一般的には、地価の高い地域ほどその割合も高くなっています。

この借地権割合は、基本的には、周辺の借地権取引の実態などを総合的に勘案して決定することとされています。

この借地権割合に何か法則性といったものがあるのかを探ってみました。

結論から言うと３つの大まかな、法則性があるよようです。

①商業地域と住宅地域とを比較すると、全般的に商業地域の方が借地権割合が高くなっているます。

②地方よりも大都市の方が借地権割合が高くなっています。これは地方では借地権自体の取引が希少となっていることが影響していると考えられます。

この事情により、地方の借地権割合は一般に低く、エリアによっては借地権割合自体が存在しないこともあります。

③郊外の住宅地の借地権割合と、都心の価格水準の高い住宅地の借地権割合を比較してみると、ほとんどが価格水準の高い住宅地の方が借地権割合が高い傾向となっています。


①～③の法則性を整理すると、結局は、地下が高い水準にあるところほど、借地権割合が高くなっていることがわかりました。

その理由は、借地権の価格とは、借地人に帰属する権利に対する利益の価格であり、端的に言えば、借地人の借り得分を数値化したものだからです。

よって、地価が高い場所ほど借地人の借り得分も大きくなります。

これが借地権割合に反映されるという見方です。

高収益が見込まれる都心の一等地、東京銀座の駅前商業地では、相続税路線価の借地権割合は最高の90％となっています。

借地権割合と一般的には耳慣れない用語ですが、知識として持っておくと、自分が所有する土地の評価にも何かと役立つこともあるのではないでしょうか。