地方の土地価格と自治体の人口分布
国土交通書より2022年度の基準地価が発表され、住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比0.3%上がり、3年ぶりのプラスとなっています。
全国平均はプラスとなっていますが、長野県内は26年連続の下落となり、全用途平均の変動率はマイナス0.7%です。
ストレートに言えば、26年もの間、長野県内の地価は下落に歯止めがかかっていません。
県内の基準地価は新型コロナウイルス禍の影響が一段落したため、下落率が住宅地・商業地ともに縮小したとしていますが、人口減少による住宅地、商業地需要の減少による影響が高いと考えています。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏は全用途、住宅地、商業地すべてがプラスとなっている事実と、そこに日本の全人口の約50%が集中するという事実は、今後の地方経済の在り方を変えるように示唆しているように思えてなりません。
現在、地方のほとんどの自治体は、人口減少・少子化・高齢化に直面しています。
国立社会保障・人口問題研究所による18年の予測をみると、自治体を都道府県レベルで見たとき、今後10年間で人口が増加トレンドにあるのは東京都と沖縄県だけとしています。
より現実を知るために、自治体と人口分布を見てみることにします。
国内の自治体は792の市、743の町、183の村から構成されています。
驚きは人口が10万人未満の市町村数の割合は84.7%もあるという事実です。
さらに細かくみると、5万人未満は約7割、2万人未満ですと4割を超えてきます。
つまり、人口が少ない自治体が圧倒的に多いのです。
この数十年、あらゆる自治体の首長が地方の活性化を掲げ、その課題に取り組んできたと思いますが、地方からの人口流出には歯止めがかからずまた、地方で新たな産業が生まれたわけでもないので、何の解決には至っていないというのが実情と言えます。
どの自治体も専門のセクションをつくり、人材の確保に取り組んでいますが、自治体主流の取り組みには限界があるため、地方の地価の減少は継続していくと考えられます。
地方の不動産は資産的価値も減少すると考えれらますが、暮らすという視点でとらえると、多様な価値にあふれていると思えるのは自分だかでしょうか?
地方の不動産を売却するには、時間を要しますが、不動産の価値をどのように高められるか、一緒に考えいきたいと思っています。
株式会社トライネット不動産
住所:長野県飯田市本町4-1283-1
電話番号:0265-22-3777
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